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特定非営利活動法人ひろしま創発塾 定款

2013年07月13日 16:56

特定非営利活動法人ひろしま創発塾 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は,特定非営利活動法人ひろしま創発塾という。

(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を広島市中区十日市町一丁目1-22 寺岡ビル2階に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は,地方分権時代となる21世紀のわが国の社会において,地域住民が
より自立的・主体的に考え,行政との協働によって行動し,自らの地域を自らが
治める身近な民主主義の意義への理解を深めるための事業を実施することにより,
地域住民の想いをカタチにすることのできる持続的な地域社会,まちづくりに寄
与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行
う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 国際協力の活動
(4) 子どもの健全育成を図る活動
(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡,助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 模擬的な議会形式を取り入れた地域住民による地域政策ワークショップ事業
② 地域づくりを担う人材の育成に係る研修事業
③ 地方自治の意義に係る周知・広報事業

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は,次の2種とし,正会員をもって特定非営利活動促進法(以下
「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  この法人の活動の目的に賛同して入会し,活動を推進する個人
     及び団体とする
(2) 賛助会員 この法人の活動に賛助の意思を持つ個人及び団体

(入会)
第7条 正会員は,本会の趣旨及び目的に賛同し,事業に協力できるものでなければなら
ない。
2 会員として入会しようとするものは,代表理事が別に定める入会申込書により,
代表理事に申し込むものとし,代表理事は,そのものが前項に掲げる条件に適合
すると認めるときは,正当な理由がない限り,入会を認めなければならない。
3 代表理事は,前項のものの入会を認めないときは,速やかに,理由を付した書面
をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条 会員は,総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し,又は会員である団体が消滅したとき
(3) 正当な理由なく6ヶ月以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

(退会)
第10条 会員は,代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して,任意に退会する
ことができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを除
名することができる。この場合,その会員に対し,議決の前に弁明の機会を与
えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は,返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 3人以上10人以内
(2) 監 事 1人又は2人
2 理事のうち,1人を代表理事,若干名を副代表理事とする。

(選任等)
第14条 理事及び監事は,総会において選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者若しくは3親等以内の
親族が1人を超えて含まれ,又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の
親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は,理事又は本法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 代表理事は,この法人を代表し,その活動をとりまとめる。
2 副代表理事は,代表理事を補佐し,代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠
けたときは,その職務を代行する。
3 理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び理事会の議決に基づき,この法
人の業務を執行する。
4 監事は,次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合
には,これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には,総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について,理事に意見を
述べ,若しくは理事会の招集を請求すること

(任期等)
第16条 役員の任期は,1年とする。ただし,再任を妨げない。
2 補欠のため,又は増員によって就任した役員の任期は,それぞれの前任者又は
現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は,辞任後においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなけれ
ばならない。
4 前各項の規定にかかわらず,後任の役員が選任されていない場合に限り,第1
項で定めている任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長するこ
とができる。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち,その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞な
くこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを解
任することができる。この場合,その役員に対し,議決する前に弁明の機会を
与えなければならない。
(1) 心身の故障のため,職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

(報酬等)
第19条 役員は,その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て,代表理事が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に,事務局長その他の職員を置く。
2 職員は,代表理事が任免する。
3 理事は職員を兼任できる。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は,理事会で定める。

第5章 総会

(種別)
第21条 この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は,正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は,以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任,職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は,毎年1回開催する。
2 臨時総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をも
って招集の請求があったとき
(3) 第15条第4項第4号の規定により,監事から招集があったとき

(招集)
第25条 総会は,前条第2項第3号の場合を除き,代表理事が招集する。
2 代表理事は,前条第2項第1号又は第2号の規定による請求があったときは,
その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面,
ファクシミリ又は電子メールをもって,少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は,その総会において,出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は,正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は,第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した
事項とする。
2 総会の議事は,この定款に規定するもののほか,出席した正会員の過半数をも
って決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
3 議題に対し正会員全員が書面,ファクシミリ又は電子メールをもって同意の意思表示をした場合,総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は,平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された
事項について書面をもって表決し,又は他の正会員を代理人として表決を委任
することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は,前2条及び次条第1項の適用については,
総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加
わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあって
は,その数を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署
名,押印しなければならない。
3 みなし決議があった場合,広島市特定非営利活動促進法施行条例施行規則第7条の規定の通り,法第14条の9第1項の規定により,総会の決議があったものとみなされた場合の議事録は,次に掲げる事項をその内容としなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)社員総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は,理事をもって構成する。

(権能)
第32条 理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事務局の組織及び運営
(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもっ
て招集の請求があったとき
(3) 第15条第4項第5号の規定により,監事から招集の請求があったとき
(招集)
第34条 理事会は,代表理事が招集する。
2 代表理事は,前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは,その日
から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書
面,ファクシミリ又は電子メールをもって,少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は,代表理事又は代表理事の指名を得た理事がこれに当たる。

(議決)
第36条 理事会における議決事項は,第34条第3項の規定によってあらかじめ通知し
た事項とする。
2 理事会の議事は,理事総数の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の
決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は,平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された
事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は,前条及び次条第1項の適用については,理
事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加
わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならな
い。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては,その旨を付
記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署
名,押印しなければならない。


第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は,次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は,代表理事が管理し,その方法は,総会の議決を経て,代表
理事が別に定める。

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支活動予算は,代表理事が作成し,総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,
代表理事は,理事会の議決を経て,予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ
収入支出することができる。
2 前項の収入支出は,新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため,予算中に予備費を設けることができ
る。
2 予備費を使用するときは,理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第45条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは,総会の議決を経て,既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書,収支活動計算書,貸借対照表及び財産目録等の決算に関す
る書類は,毎事業年度終了後,速やかに,代表理事が作成し,監事の監査を受
け,総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか,借入金の借入れその他新たな義務の負担をし,
又は権利の放棄をしようとするときは,総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更,解散及び合併

(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員の4分の3
以上の多数による議決を経,かつ,法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて事項に該当する場合は,所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第50条 この法人は,次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは,正会員総数の4分の3以
上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは,所轄庁の認定を得なければならな
い。

(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したとき
に残存する財産は,総会の議決で選定された団体に譲渡するものとする。

(合併)
第52条 この法人が合併しようとするときは,総会において正会員総数の4分の3以上
の議決を経,かつ,所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第53条 この法人の公告は,この法人の掲示場に掲示するとともに,官報に掲載して行
う。

第10章 雑則

(細則)
第54条 この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て,代表理事がこれ
を定める。

附 則
1 この定款は,この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は,次に掲げる者とする。
代表理事      安岡 義晃
副代表理事     寺岡 公章
理事        胡子 雅信
同         重德 和彦
同         福岡 誠志
同         松本 太郎
同         森本 真治
同         和田  崇
監事        田中  司
同         高田  綾
3 この法人の設立当初の役員の任期は,第16条第1項の規定にかかわらず,成立の
日から平成21年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は,第42条の規定にかかわらず,設
立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は,第47条の規定にかかわらず,成立の日から平
成21年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は,第8条の規定にかかわらず,次に掲げる額とする。
(1)正会員(個人)  年会費 3,000円
(2)正会員(学生)  年会費 1,500円
(3)正会員(団体)  年会費    0円
(4)賛助会員(個人) 年会費 2,000円
(5)賛助会員(団体) 年会費 2,000円

6月8日~9日にかけて,自治体学会広島大会プレ大会等を開催します!

2012年05月19日 13:21

プレ大会トップ画像

6月8日(金)〜9日(土)にかけて,
自治体学会広島大会・政策研究交流会議プレ大会とその関連イベントを開催しますのでお知らせします。
出演者には,地制調の辻先生や,内子のまちづくりの立役者である元内子町職員の岡田さん,
昨年全国表彰を受けた事例のリーダーなど,
プレ大会にも関わらず,大変豪華な顔ぶれとなっています。
是非奮ってご参加ください!

関連イベントとしては,
当日夜の情報交換会と,
翌日9日の「ふるさとがえり」上映会と広島県のみかんを売り出すシンポジウム,
の3つが予定されています。

プレ大会のチラシ

→ 詳細は上記チラシか自治体学会広島大会実行委員会のブログ参照


2月4日~5日 ひろしま自治・まちづくりフォーラムの開催について

2012年01月14日 15:30

当会も参画している広島大会実行委員会の発足を記念して,東広島市で2月4日(土)~5日(日)の日程で,自治やまちづくりを考えるフォーラムとエクスカーションが開催されます。
ガバナンス等でも紹介された,これぞ自治!というまちづくりの事例や,業務改善の事例等かなり充実していますので,是非ふるってご参加頂ければと思います。

[プログラム]

2月4日(ひろしま自治・まちづくりフォーラム)
  12:45-13:00 受付
  13:00-13:20 開会あいさつ
 13:20-14:20 学会大会実行委員会メンバー活動紹介
 14:20-15:00 発表1 自治・まちづくりと自治体学会
 15:10-15:50 発表2 福山食ブランド創出市民会議にみる地域磨き
 15:50-16:30 発表3 地域を見つめ直すツールとしての「生物多様性」
 16:40-17:20 発表4 公文書管理条例の制定と安芸高田市の文書管理改善活動
  17:20-18:00 発表5 自治体職員にとっての自学・自主研究とは何か
  18:00-18:10 閉会あいさつ

 18:30-    懇親会(下記チラシ参照。定員60名)

2月5日(エクスカーション:定員30名)
  9:30 JR西条駅前集合 
  9:30~10:00 移動
 10:00~11:00 説明「東広島市のシティプロモーション」(場所:くぐり門)
 11:00~12:00 酒蔵見学(場所:賀茂鶴酒造)
 12:00~13:00 昼食「美酒鍋」(場所:仏蘭西屋)
 最初に,西条酒蔵どおりの名所”くぐり門”にて,市のカリスマ職員より,東広島市西条の酒蔵通りを活用した市の広報戦略を伺った後、江戸時代から続く酒造会社”賀茂鶴酒造”の酒蔵の見学をします。
 その後、もともと蔵人の賄い料理だった「美酒鍋」を,賀茂鶴酒造直営のレストラン仏蘭西屋にていただきます。
 *美酒鍋は,酒と塩・コショーのみのシンプルな味付けで素材の旨味を活かした鍋料理です。
  煮込むことで、アルコールが飛ぶので車の運転には支障ありません。

発表内容等詳細は次のチラシ参照(2.2MB)
 http://www.geocities.jp/ksiget/siryo/data/PRchirashi240204.pdf

申込はこちら
 http://kokucheese.com/event/index/24167/

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分権セミナー「自治体幹部経験者が語る 行政と議会のあるべき姿」の記録を作成しました

2011年12月19日 22:20

平成23年11月27日にひろしま創発塾が開催した分権セミナー「自治体幹部経験者が語る 行政と議会のあるべき姿」の記録を作成しました。

~~~ セミナー記録 ~~~~

【パネリスト】
Iさん A市元幹部職員
Jさん B市元元幹部職員
Kさん C市元幹部職員

司会:
司会を務めさせて頂く大竹市議の寺岡です。執行部の考えかたなどを学ぶことは、議員にとっても自治体職員にとっても有益なこととおもう。では、パネリストのみなさんに自己紹介をお願いしたい。

Iさん:
昨年8月にA市を退職。4年副市長、その前が消防長、市民課長などを経験した。

Jさん:
産業畑を10年、民政畑を10年間、その後企画財政に移り、NLP問題、合併などを経験した。昨年、総務部長を最後に退職し、現在はボランティアで総務省の行政相談員をやっている

Kさん:
元C市財政課長で、この9月からD県で課長をしている。C市では当時オール野党で議会とは丁々発止のやり取りだった。 今のD県は民主・自民・公明が与党を自称しており全然関係が違
う。
今日はD県職員としてではなく、一個人Kとして、C市での経験とその経験を通じて感じたことお話をさせて頂くということでご了解いただきたい。

司会:
今日はパネリストの皆さんにどんな質問をするかをスタッフの方で検討し、それらの質問をあらかじめパネリストにお知らせしている。まずはそれらの質問に答えて頂き、その後、参加者の皆さんからパネリストのみなさんへの質問をぶつけて頂きたい。
一問目の質問は「 一般質問の通告やヒアリングはOKか。また、どこまでOKか。」

Iさん:
通告はすべきだと思う。議場での答弁は記録に残り、その後の行政に影響が残る。また、通告が無いと答弁も空振りしてしまう。
ヒアリングをしながら質問を考えるという議員さんもいて、実際の質問が異なることがあって困ることもある。

Jさん:
通告は必要だと思う。ただ、議会での緊張感がなくなり、馴れ合い的にならないように留意する必要がある。どこまでOKかというのは際限はないと思いう。議員の質問に対する真意を図ることができ、しっかりとした議会でのやり取りができるようになる。

Kさん:
一般質問の事前通告はあった方がまだいいのかなと思う。議会は首長の公式見解を述べる場になることもあり、この場合、事前の準備が必要。
再質問の内容は事前に通告はなかった。再質問こそ議会質問の肝であるとおっしゃっていた議員もいた。それがあって執行部側も勉強ができた。
委員会では、C市は基本的に質問通告なしの中でやっていた。

司会:
次の質問は「執行部との慣例的な懇親会の是非はどうか?」

Iさん:
うまくやるべきだろうと思う。馴れ合いにならないように各々が自覚したらいい。職員の方も議員の考え方を知っておきたいというのがある。うまく利用して両方が勉強する場になればいい。

Jさん:
定例懇親会は必要とは思えない部分もある。全員が酒を好きなわけではない。苦手な人もいる。最近集団行動感が薄れているというのもある。
B市では市長と副市長が全く飲めない。懇親会では30分で席を立ってしまう。部長と総務部内の課長が残って議員さんと懇親する形になる。慣例的な懇親会は必要とは思えないが、Bは今もやっている。

会場:
B市は年に二回やっていたのが、今は一回になっている。今年は震災のこともあるのでないかもしれない。

Kさん:
C市ではやっていなかった。無くても必要性は感じなかった。議員さんへ説明に回ったりする中で、どんな人柄かを把握することに努めた。ブログをやっている議員さんもいるので、そういうものも参考にした。

司会:
あって問題があるということを知らない。

会場:
C市は、今は、委員会では、ある場合もある。

会場:
F市は、議会としてはやっていない。与党に近い議員でやっているというように聞いている。市長に近いということを誇示したいのではないか。私の所属している会派ではやっていない。

会場:
G市は三役と議員の懇親会が年に一度ある。他に定期的なものはない。

会場:
H市は最初に2~3回出席したが、その後は出席していない。酒は腹を割って話せる人と飲みたい。

司会:次の質問は「二元代表制の課題」。

Iさん:
行政の主のテーマは、安全、産業振興、学問振興。福沢諭吉がいったことだが、今でもこれは変わっていないとおもう。
議員さんは行政についてチェックする、提言することが仕事。衆愚政治になるのが一番困る。首長と議会の選挙の時期がずらされているのもそういう趣旨だと思う。世論の移り変わりをより反映させやすい。

Jさん:
小さな村から横浜市まで、同じ制度でやっていることに無理が出てきているのではないかと思う。

Kさん:
まず二元代表制を肯定した上で、話をしたい。判断が割れた場合、物事が進まなくなる場合がある。意見が違うことはあっていいが、何も決まらないということになったらまずい。こうしたらいいという答は今は持ち合わせていないが、優位性にかなり差をつけないと回らないと思う。

司会:
選挙で選ばれた首長や議員によって、二元代表制の評価も変わってくるのではないかとおもう。市民にはしっかり投票を行って欲しいと思う。では、スタッフからの質問は次で最後になる。「議員と自治体職員が共同で政策提言をすることは可能か」

Iさん:
望ましいことだと思う。行政の施策というのは予算で決まる。最終的に実現することが目標。予算査定の時に、共同で研究した議員に出てもらえない。提案は議会から聞いたけど、予算措置する場面に議員さんに出てもらえない。

Jさん:
基本的には難しいことだとおもう。議会と首長は車の両輪といわれる。互いが監視しあい、アクセルを踏んだり、ブレーキを踏んだりして調整する。職員は、首長のスタッフ。議員の意見を取り入れてはいけないのではないか。

Kさん:
私は難しいのではないかと感じている。その理由は、職員は首長の部下であり、部下として職務を全うすることが職員には求められているからである。議員と共同するに当たっては、首長の了解が必要。議員が条例の立案にあたって、その条例で本当に物事が回るのかなど相談を受けるということは当然あってよいと思うが、立案のイニシアチブは議会が取ることになると思う。

Iさん:
議会の質問は政策提言だとおもっている。市長の方から一緒に研究するように首長から指示があることがある。そういったケースを想定して先ほどの回答をした。

司会:
では次からは参加者の皆さんからの質問になる。

司会補助:
福山市議の岡崎という。一つ目の質問は「議会からの圧力はありますか」

Iさん:
プレッシャーは感じていた。議員として、議場は戦場と同じ。緊張感を持って臨んでいた。

Jさん:
旧町時代に、「誰にでもいい顔をするのはやめて俺のグループに入れ」と言われたことがある。

Iさん:
議員からの頼まれごとはあった。議員の性格やいろんなことを知っておればトラブルが避けられる。議案がとおるかどうかが非常に重要。

Kさん:
「圧力」を表に出ない要求や要望とするなら、当時のC市では聞いたことがなかった。そのようなことをしても意味のない状況だったのだと思う。

司会補助:
次の質問は「執行部から議員への反問権についてどうかんがえるか」

司会:
大竹市議会では認めているが、他にもそういう議会は増えている。

Iさん:
質問が分からないから問い直すというレベルものもが多いと思う。執行権があるのは首長。

Jさん:
反問権について考えたことはない。ケンカ腰での言い合いは委員会ではあったが、通常の議会ではなかった。

Kさん:
反論できるのは首長しかないと思う。反問権の有無にかかわらず、当時のC市長はやっていた。それで議会も止まることがあった。議会でアドリブで答弁するには慣れも必要だが大変である。議員の方々がそれを引き受ける覚悟を持つかどうかだろう。

司会補助:
次の質問は「 一般質問で、一問目と再質問で考え方が変える場合があるかどうか。」



Iさん:
ある。まず一般質問で、ヒアリングを職員にさせる。課長が答弁書をつくって上に上がる。
議場において、2回目、3回目の質問になると、最初に聞いた質問と少し違う質問になったりする。

Jさん:
一時間で終わることになっているが、B市の市長は自分で手を上げる事が多かったが、再質問、再々質問になると、担当部長や課長が答えることが多い。そういうこともあり、基本的なラインは変えたことがない。

Kさん:
議場での一般質問でいうと、答え方が変わることはあっても、考え方を変えることはなかった。通常はその場で変えることはできないと思う。

司会補助:
次の質問は「二元代表制でありながら、首長サイドが情報をたくさん持っていて、議会事務局が充実しないと、地方自地法が想定していた二元代表制にはならないのではないか。」

Jさん:
議員さんから直接つ職員に情報提供を求めることがあったが、これはルール違反。本来は議長を通じて、首長に直接申し入れるようにしなければならない。

Iさん:
議員さんから資料が欲しいといわれる。これは必要だと思うものについては出すようにしている。一方で議員を通じて外に情報が出てしまうこともあり、受け取る側にも高い意識を持って頂きたいと思う。

司会補助:
次の質問は「この議員はすごいと思われる議員の発言や行動があれば。これなら実現したいという提案はあったか?」

Jさん:
執行部はよく検討しますという答をする。総務部長時代に気をつけたのは、検討状況を尋ねる質問をする議員はほとんどいない。ある議員は一旦検討しますと答えたおとについて、検討状況を尋ねる質問をされたのがとても印象に残っている。

Iさん:
議会でいろんな質問が出るが、質問の内容で議員の勉強量がわかる。

Kさん:
しっかり足で地元を回って、丁寧に調査をし、問題点を吟味された上で質問をしていると分かる質問の仕方をされる議員がいた。この議員の姿勢には大変感銘を受けた。

Jさん:
県から出向できていた部長が県道のことの質問があり、間髪いれずに挙手し、的確なその場になじんだ答弁をされて驚いたことがある。

司会補助:
では次の質問で最後になる「一般質問の通告のヒアリングを行うに当たっての注意事項。議員さんの趣旨を取り違えることがある。」

Iさん:
私も良く間違えた。相手の言いたい事をつかむ能力を高めてほしい。

Jさん:
要点をしぼって細かいことを聞かないようにするといい。細かいことを聞くとそれによって質問の趣旨が変わっていくこともある。

Kさん:
思わず自分の方がしゃべりたくなることが多いが、それを抑えて、できるだけ議員さんにしゃべってもらった。しゃべているうちに言いたいことが固まってくる人も結構いるのではないか。語ってもらい、その言葉の意味を確認し、そしてまた語ってもらうことで取り違えることは少なくなるのではないか。

司会:
今日は「自治体幹部経験者が語る 行政と議会のあるべき姿」と題して3名の方にお話を伺った。ご協力感謝する。
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H23.11.27 開催 分権セミナー 「自治体幹部経験者が語る 行政と議会のあるべき姿」

2011年11月22日 21:16

ひろしま創発塾 分権セミナー
「自治体幹部経験者が語る 行政と議会のあるべき姿」


県内自治体から、副市長、部長等の経験者をお招きし、
地方議会と地方行政のあるべき関係について、
体験談を交えながらお話いただきます。
参加者からのご質問もお受けします。
 
【パネリスト】
酒永 光志さん 江田島市元総務部長
松崎 和生さん 大竹市元副市長
田村 一郎さん 広島市元財政課長
※パネリストは変更されることがあります。
 
【日時】
平成23年11月27日(日曜日)午後2時より5時まで
 
【場所】
広島市中央公民館
広島市中区西白島町24番36号 TEL:(082)221-5943
http://www.cf.city.hiroshima.jp/chuo-k/
 
【募集対象者】
創発塾会員、及び地方自治に興味関心のある方 計25名程度
 
【会費】
議員/2,000円 その他/1,000円
※セミナー終了後に懇親会を予定しています。(参加費別途)
 
【参加申込み】
11月21日迄に、下記アドレスに、お名前、所属、メールアドレス、
懇親会の参加・不参加を、お送りください。
hiroshima_souhatsu@yahoo.co.jp
 
【NPOひろしま創発塾とは】
地方分権,地方自治の意義を学び,実践につなげていく場づくりを目的とした全国でも先駆的な『官民融合型』行動ネットワークNPO法人。県内の若手地方議員を中心に,行政・民間等から多様なメンバーが参画し、地域住民が自立的・主体的に考え、行政と協働し、自分たちの地域を自分たちの手で創り、発信できるよう、政策セミナー、分権セミナー、模擬議会等の事業を実施しています。   代表理事:東克哉(あずまかつや) http://hsouhatsu.blog78.fc2.com/

セミナーの記録
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